「ファーッ!!」と叫んでもお金は戻ってこない。会員権投資のウラで「OB」よりイタイ思いをしている人も…。

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優雅にゴルフ三昧というといかにも「リッチなセレブ」のイメージがあります。

そういったライフスタイルに憧れてゴルフ場の会員権を投資目的で購入しても損害を出してしまうケースも多々あるようです。

以下、ゴルフ会員権投資に絡んだ事案をご紹介します。

*** 茨城カントリークラブ事件
1991年に東京国税局による脱税容疑捜査で世間に知れ渡るようになった事案です。
茨城県高萩市の常陸観光開発が「茨城カントリークラブ」の会員権を乱売したもの。
2830人限定という購入募集に対し、約5万2000人が購入しました。
総額で約1000億円もの資金を集めていたのですが、関連会社への資金流用を行うばかりでした。
このうち144億円が中心人物に流れていて、脱税額も約57億円という高額な事案でした。
この会員権販売代理店への捜査をきっかけに「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」が制定されることになりました。

*** 転売による利益をネタに「架空のゴルフ会員権への投資」を募る事案
兵庫、宮崎両県警の合同捜査本部は30日、架空のゴルフ場運営事業への投資名目で現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、いずれも無職で横浜市中区松影町、下村こと森下順二(45)、神田真理(32)の両容疑者を逮捕した。  四国や九州などで説明会を開催。約200人から計約4億円を集めていたとみられ、余罪の裏付けを急ぐ。  調べでは、森下容疑者らは宮崎県内の喫茶店で説明会を開催。「韓国人ゴルファーに日本のゴルフ場の会員権を販売し利益を得る。1口100万円で、2年後に倍の200万円にして返す。元本は保証する」と偽り、2004年8月、宮崎県の主婦ら3人から計約180万円をだまし取った疑い。  森下容疑者は東京の不動産会社「ブライトン インターナショナル インベストメント」の社長と名乗り、信用させていた。違法に集めた資金の一部が、指定暴力団山口組系の組織に流れた可能性もあり、合同捜査本部が全容解明を進める。
2007/10/30 04:42 【共同通信】より引用

———「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」
1992年5月に制定された法律で、会員の権利・利益の保護と公正な契約の履行を目的としています。
この法律は先述の「茨城カントリークラブ事件」が法整備の起因とされています。

当時はバブル景気の真っただ中で異常な盛り上がりが見受けられた一方、類似の事案も多く発生して「まさに狂乱状態」だったようです。
急にゴルフに凝りだした人も多かった時代です、騙されてしまっては「プレーでカラ振り」よりも悲しい結末ですよね。