「抵当証券」を使用した大和都市管財事件とは

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*** 大和都市管財事件とは…
1985年ころから “大阪の大和都市管財” は投資家(約1万7000人)から総額約1112億円を集め、2001年の4月近畿財務局に債務超過と判断され、抵当証券業の登録更新ができず経営破たんしました。

同年には社長を含め19人の逮捕者を出しました、2006年9月には元社長に懲役12年が確定し被害者は損害回復のため国家賠償補償裁判を起こしましたが原告への請求(約15億5千万円)が認められただけで、原告以外の出資者は損害を被ったものです。
この事例ですが、国内では「豊田商事事件」に次ぐ詐欺被害の規模となっています。

*** 「抵当証券」とは…
不動産(土地・建物など)を担保として小口で貸付債権を有価証券化して運用できるようにした金融商品のひとつで、銀行・証券会社・抵当証券会社により扱われています。

メリットとして半年ごとの利払いを受け取れ、満期には「元本」の返還も受けられる。
発行時に取り決めた金利での固定金利制で、一般の定期預金金利などよりも利回りが高く換金も基本的には自由となっています。
50万円・100万円という単位での運用となり期間も「半年」をはじめ「1年・2年・・・5年」と預入期間もいろいろ。

しかし、抵当証券会社を含め倒産などの経営破たんに陥った際の保証がありません。
どの金融商品でも同じですが「メリット」ばかり強調してセールスしてきますので、投資家ならば購入(投資)を決める際にはデメリットがあるという面も考慮に入れておくべき教訓となる事件でしょう。