ナイジェリア政府が被害者に!  国営石油会社が詐欺被害で大損失。国家財政破綻の危機

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赤道直下のアフリカに位置するナイジェリア。アフリカ屈指の経済大国であり、石油の原産国でもある。ナイジェリアGDPの四割を占める石油関連産業。国政との連携も強く、国営の石油会社と政治との癒着が、貧困にあえぐ国民の反感を買う。そんな中、国営の石油会社の損失が明るみとなる。被害を受けたのは誰あろうナイジェリア政府だ。間接的に投資詐欺に遭ったのは国。国の組織が政府を裏切る。こんな国が在って良いのか?

以下、引用記事

2016年3月16日 ビジネスオンライン ウェブ版

ナイジェリア政府がナイジェリア詐欺の被害、160億ドル(1兆8000億円)の資金が行方不明
written by Raymond Carr

ナイジェリアの国営石油会社「Nigerian National Petroleum Corporation (NNPC) 」で160億ドル(約1兆8000億円)の資金のナイジェリア政府に対する支払いが滞っていることが15日までに明らかとなった。
160億ドルという資金は、ナイジェリアの国家予算の約3分の2に相当する金額となり、資金回収が図れなかった場合にはナイジェリアは財政破綻に陥る可能性も称している。ナイジェリア政府の監査機関では、何らかの詐欺の被害にあい、資金を喪失した可能性があるとし、政府に対して本格的な捜査の実施を求めている。
ナイジェリアでは、2015年3月に行われた選挙で、前職のGoodluck Jonathan(グッドラック・ジョナサン)を破り、Muhammadu Buhari(ムハンマド・ブハリ)が新大統領に就任したが、ブハリ新政権の調査により、ジョナサン政権では大規模な汚職が行われていたことが判明し、これらの汚職によって石油輸出によって得られた数十億ドルの資金が国庫から喪失した可能性が指摘されていた。
しかし、前職のジョナサン政権の関係者の間からは、ブハリ新政権こそが、汚職の元凶といった指摘もでており、そのどちらも汚職に関与している可能性などもでている。
石油輸出に大きく依存しているナイジェリアの国家財政は、昨年央から生じている原油価格の下落によって大きく損なわれる形となっていただけに、今回、新たに発覚した国家予算規模の詐欺被害の発覚により、ナイジェリア情勢は再び混迷の度を増す状況になってきている。

–引用ここまで

国のほぼ半数に当たる産業が石油絡み。産油国でありながら、同時に石油製品を輸入して生計を立てている国。そこに暮らす人々も石油製品の恩恵を受けている。
端的に言えば、石油で儲ける人も居るし、石油に困る人も居る。貧困層は困る人の方であるが、膨大な利益を得た一部の関係者へ怒りの矛先が向けられる。生活やインフラに悪影響が出る事態となっている。当然、政府が財源として期待していたオイルマネーも入ってこないのでは、家計が火の車である。
今回の詐欺事件は国営の石油会社が国に支払うべき組織運営資金が詐欺に遭い、国への損失を与えた形だ。間接的にナイジェリアが国単位で詐欺にあった形となる。損失は国政に影響を与え、国民はその負担を強いる形になる。政治と産業の癒着構造が生み出した歪みの構造は、新たな投資詐欺の被害者を産む可能性がある。
「対岸の火事」。そんな事では済まされない事態が日本でも起こるかも知れない。