シュウカツ詐欺! 「最期の安心投資」まで奪われた高齢者の悲劇

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「シュウカツ」。この言葉は、これから就職を目指す大学生だけのものではない。「終活」高齢者が人生の最期を安心して迎える為の準備である。これもまたシュウカツである。自分がこの世から消える時まで、そして、その後の心配事や安心を得る為に最後の投資をするのです。しかし、同団体に加入した高齢者の預託金が、日本ライフ協会職員の賞与や事務所開設費用等に流用されていた事実が発覚。事業存続が危ぶまれ、事業譲渡予定のスポンサーも辞退。公益団体である日本ライフ協会は事実上破綻した。負債総額は12億円。契約者は最期の最後で裏切られた格好だ。

–以下、引用

産経WEST
2016.3.23 13:31

日本ライフ協会、一転破産へ 負債総額は12億円…譲渡先がスポンサー辞退

 高齢者らからの預託金流用が発覚していた公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区)が、大阪地裁に申請した民事再生を断念し、破産手続きに移行することが23日、分かった。  
 東京商工リサーチによると、負債総額は約12億円。事業は今月末で終了する。事業譲渡を予定していた福岡市の一般社団法人「えにしの会」が「資金調達が困難になった」としてスポンサーを辞退したという。 
 協会は大阪地裁の決定を経て今月末に事業譲渡を終え、4月からはえにしの会で事業を継続する予定だった。当初は全国の会員が受けていたサービスや従業員の雇用を維持する方針を示していた。
 2月に大阪市内で開かれた債権者向けの説明会では、保全管理人の森恵一弁護士(大阪弁護士会)が破産に伴う債権者への配当に費やせる資産は約4億5千万円と説明。破産した場合に返還できる預託金は4割程度になるとの見通しを明らかにしていた。
 協会は15都道府県に事務所があり、契約者数は約2600人。高齢者や障害者がアパートに入居する際の身元保証や、死亡時の葬儀などを支援する事業を実施していた。平成22年に公益財団法人に認定されたが、内閣府は今月、認定を取り消していた。

–引用ここまで

日本ライフ協会は、身寄りの無い高齢者の後見人/身元保証を務めたり、銀行の手続き、病院への付き添い等、高齢者が抱える悩みを解決するべく設立された内閣府が認めた公益法人であった。本来であれば、高齢者(契約者)とライフ協会、そして、共助事務所(弁護士、司法書士)の三者が契約してお互いを監視しあう状態で運営されるのが通常であるが、弁護士等が関与していない状態で勝手な運営がなされていたようだ。つまり、預託金に関して使途が曖昧であり、事実上自由に使用出来る状態にあった。内閣府は、同協会の公益認定を取り消し、塩崎厚生労働大臣も「監督官庁が定まっていないため、枠組みを含めて検討したい。」と述べている。そして、問題の根幹には、こうした不正が公益法人を含め、見抜く事が難しいと言う点であり、監視作用も機能せず、結局残された契約者が不安に陥ると言う最悪のケースである。公益法人は言ってみれば「国が認めた公益性が高い事業を成す法人」なのである。そこには、「親方日の丸」的な要素があり「安心」をイメージさせる。
だが、政府、政治、公的仕組みと組織を本当に信用して良いのかどうか疑心暗鬼になる。
安心して「終の時」を迎える事が出来るのだろうか?何を信用して良いのか…
不透明な時代になってしまった。
私達は、ゆっくりと瞼を閉じられるのだろうか。