宝くじ・公営ギャンブル。新たな税収増を図る手段は「カジノ」?娯楽や嗜好品の税収増と使途は更なるギャンブル性を生む!

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年末になりました。「宝くじ当たらないかなぁ」お思いの方も多い筈。
でも、その宝くじの還元率が46%ってご存知でしょうか?
残りの54%についての使途や詳細は明快なものなのだろうか?

参照記事と関連リンク

–以下、引用

日本経済新聞 2015.4.2日付

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00C14A8000070/

東京五輪を視野にカジノ法案再提出へ

 昨年の衆院解散でいったん廃案となった「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」(カジノ法案)が今国会に再提出され成立を目指す。カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、2020年の東京五輪に合わせたカジノ施設の開業を目指している。

–引用ここまで

資料①

http://www.murc.jp/_archives/artspolicy/newsletter/no19/19_07.pdf#search=’%E5%85%AC%E5%96%B6%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB+%E7%A8%8E%E9%87%91%E6%AF%94%E7%8E%87′

資料②

http://www.murc.jp/_archives/artspolicy/newsletter/no19/19_07.pdf#search=’%E5%85%AC%E5%96%B6%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB+%E7%A8%8E%E9%87%91%E6%AF%94%E7%8E%87′

公営ギャンブル/宝くじは大きなお金が動く。。
ただし、その売上の大半は経費や主催団体、関連外郭団体の資金(つまりは、天下りOBの収入)・地方への収入財源となる税金である。

遊び、娯楽として存在する宝くじ・toto等を含めた商品の実態は、福祉や公共財源として役立てられている(筈)だが、これは「遊び」の範疇なのか、それとも納税の範疇なのか。消費税10%増税が見送られた現在、財源確保の為、その一環として数年前に浮上した「カジノ(統合型リゾート・略称IR)」も話が立ち消えになる。タバコやお酒の税率は軽々しく上がっていくが、ギャンブルに関してはどうなのだろう。

宝くじサイト

http://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/

今年はリオ五輪(ブラジル)が開催され、その運営方法や治安問題を含めた様々な問題がクローズアップされている。
東京五輪を2020年に控え、コンパクトで安心できる都市づくり、安全な大会運営を目標に掲げてきたが、、国立競技場、エンブレム、選手の賭博事件、前都知事の経費公私混同事件など問題が浮上した。そうして発生した諸問題は、「経費の適正な使用を大前提として運営されるべき」という日本全体を巻き込んだ議論を生んだ。
東京五輪ともなれば、世界各国から人が集まってくる。外貨を落としてくれるチャンスである。公営ギャンブルとして存在する既存のものは、外国人が気軽に足を運べる雰囲気はない。先進国として認識されようとする時に、文化財・純日本風の物だけの「おもてなし」がだけで外貨が稼げるかどうかはイマイチだ。

そこで、「カジノ」と言う世界共通の娯楽が注目される。ひいては、統合型リゾートの構想が再びクローズアップされる。政府関連団体としては「財源」を生む新たな企画であり、国際的なギャンブル施設の誕生は、既存の公営ギャンブル施設の衰退(特に地方)から脱却が可能な手段であり、税収が見込める(期待できる)。統合型リゾート施設は、様々な娯楽を楽しむことが出来、地方都市は大歓迎だろう。しかし、もし「カジノ」が導入された場合の収益(つまり、大半は税収として国庫に入る?)、娯楽の部分である「返還率(所謂、勝った負けた)」と依存症発生の問題はどう対処するのであろうか?

シンガポールの場合

http://uniunichan.hatenablog.com/entry/2013/11/06/183118

2020年の東京五輪には、カジノ法導入は間に合わないようだが、商業的な要素が強い近代五輪はカジノを導入するには持って来いのタイミング。
ギャンブル=投資ではないが、役人主導のカジノ法。政治と金と裏社会。きな臭い雰囲気が漂う。
娯楽なのか?ふるさと納税のお礼の商品の逆バージョンなのか?
これは官製公営ギャンブルによる投資詐欺と言えないだろうか。
公金を使った更なるギャンブルで税収が生まれ、そのお金を運用する。そして損失が発生する。税金の使い道として確実な法整備を期待する。