善意に付け込んだ募金詐欺。復興支援投資を逆手に取った悪行は、真の復興を妨げる心無い行為。言語道断!ヒトデナシ(怒)

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平成28年4月に起きた熊本地震。県民のシンボルである熊本城の天守閣が無残な姿になった事は心が痛む。そして、10月下旬に発生した鳥取地震も甚大な被害をもたらした。また、阿蘇山を始めとした活火山が噴火し活発化している。年々亜熱帯化する日本の気候変化は、各地に激しい爪痕を残す。激甚災害指定がなされる事案が増えて来た。と、同時に被災弱者の心とそれを支援する人達の善意に付け込んだ詐欺犯罪も増えている。

–以下、引用記事

地震絡みの義援金詐欺に注意 消費者庁が呼びかけ

2016年4月16日18時19分  毛利光輝

 地震被災者への義援金を募る活動に便乗し、お金をだまし取る詐欺行為が広がるおそれがある。消費者庁は「団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付してほしい」と注意を促している。

 同庁によると、2011年の東日本大震災の時は、「市役所の職員を名乗り、義援金の振り込みを依頼する電話があった」「社会福祉関係団体を名乗り、義援金の訪問集金を行うという電話があった」といった相談が寄せられた。「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上金の一部を義援金にする」と持ちかけられた例もあるという。
 同庁は「公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることは考えられない。口座に振り込む場合は、振込先の名義もよく確認してほしい」と話す。不審に思った時は消費者ホットライン(電話188)へ。

–引用ここまで

☆☆注意喚起情報☆☆

国民生活センター(鳥取地震関連の悪質商法事例)

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html

金融庁HP

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160420-3.html

復興庁HP

http://www.reconstruction.go.jp/

災害援助の為に純粋に「支援したい」と願い行動する団体やボランティアの方々、過去に同様の災害に遭われた方々が被災した地域の人達を「当事者目線」で支援する姿は「何かできる事は無いだろうか」と考えさせられる。

一方で、そうして被災した弱った心に付け込み、災害を逆手にとって悪事を働く輩もいる。言語道断である。
「何とかして支援したい」の気持ちが形となるまでには、物資輸送・物資支援、募金や瓦礫撤去など様々あるが、「本当に善意は伝わるのだろうか?」と思う瞬間もある。

東日本大震災の被害の甚大さを受けて「復興」の合言葉で、「東北の為に」と皆達が上がった。然るべき組織が先導し、民間の組織が協力を惜しまなかった。しかし、その雑踏に紛れる形で義援金が不明瞭に使われてしまった事実もあり、また、如何わしい団体の「活動費用」として流用されてしまった。

こうした事実を目の当たりにすると「復興税」まで導入して、年金からも徴収されている事実は、そして、そうして集められた資金はきちんと使われているのだろうか?と首をかしげたくなる。

東日本大震災の場合、地震と津波の被害のみならず、東京電力福島第一原発の事故・放射能漏れの危険もあり、市町村単位での街の再開発・見直しが必要となり、6年を経過した今になっても物質的・精神的な真の復興に至っていない。

被災した地域を復興に導きたい善意の投資が、現実には騙され、詐欺に遭ってしまった。そんな事件もあるだろう。復興庁も適切な監督をし、復興税も大切に使ってもらわなければ困る。

「どうせ無駄に使われるのだろう」
そうした気持ちを抱かせてしまう事こそ、復興を妨げる真の詐欺的行為なのではないだろうか。改めて我々一人一人が「できる事」を再確認したい。