「詐欺多し。隣の人は何をする人ぞ」金融業界の行政処分は増加の一途。巧妙化する投資詐欺手法。 何処の誰を信じれば良いのか?

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「投資」と言うと、何を何処で、どんな事をするのだろうか。お金を扱い、(漠然と)増やすと言う、かなり曖昧な妄想の塊の様で、釈然としない。例えば、定期預金の様に銀行に預けて率の良い利息を得る。そんな事は頭に浮かんでも、昨今の投資形態の複雑化とお金の形態自体(電子マネーなど)が変化して実に混沌としている。
物凄く安直に言えば「投資=危ない」とか、「投資=詐欺?」と言うイメージが有る。では、実際はどんな人達が「投資」を仕事として行っているのだろうか。信用に値する人達なのだろうか?

どんな人達が、金融業界に居るのか。私感ですが、金融業界に余り良い印象がないので、行政処分を受けたリストを調べてみました。すると、行政処分を受けている企業・団体・個人で様々な処分がなされている事が分かります。例えば、銀行であれば「横領」とか、個人の適格機関投資家(プロの投資家)であれば、「営業所等の変更届出を提出せず、当局が営業所等を確知できない状況、改正金商法で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況」と言う理由で行政処分が下されています。つまり、行方不明とかそう言う事なのかと推測します。

–以下、金融庁 HP の参照リンクと文言

「行政処分事例集」(平成29年6月30日時点)

http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html

「適格機関投資家等特例業務届出者」 の定義

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/tokurei.html

<ご注意>欄には下記の文言が有ります。

●この届出をもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。
掲載された届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
届出を行っている業者と取引を行う場合であっても、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要です。

–引用ここまで

「適格機関投資家等特例業務届出者」の登録や変更に関する処分で、年代別に遡って見て行くと銀行等の大きな組織の一個人が犯した犯罪が多かったが、昨今増えているのは、個人を中心とした小集団での行政処分(所在不明等が多いが)が増えている。
投資と言う行為が、組織単位で行われる段階から、個人で行われる投資が増えてきている。少なからずITが投資の個人化に寄与しているのは頷けるだろう。
そうした中には、詐欺集団として拠点を転々としている輩も居るのかと疑ってしまう。何か胡散臭さを感じるのだ。
「個人」によって、投資作業が行われているとすると、非常に逃げやすい状況が創出される。「詐欺に遭った、騙された」という事件が発生した場合に、証拠が残らないと言う可能性も大いにある。

「隣人は何をする人だろうか」

上記の<ご注意>の文言にもある様に、金融庁も、届け出された銀行や、プロの投資家を100%信用している訳では無いのだ。裏を返せば「もぐり」で投資を募って詐欺行為を行っている輩が多いと言う事も、金融庁は公然と謳っているのである。

金融庁掲載の業者リストは氷山の一角であるし、列挙されている処分内容も、年代毎に巧妙かつ意味不明なものが増えている。
一つの参考資料として頂ければ、詐欺行為等の抑止に成ろうかと思います。