安定した公務員生活の筈が…。命の危険も。人手不足の悩みは 自衛隊も同じ。安保法案は弾丸より怖い?! 「騙された!」「話が違う!」平和はどこへ?

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アベノミクスによる見事な景気回復?を受けて、どの業界も人手不足である。言い方を変えれば、産業の生産能力の縮小と、単に少子高齢化が進んだだけとも言えるが、先般の安保法案可決と施工によって、駆けつけ警護が容認された。自国を守る組織から、正式に「軍隊」になった自衛隊は、まさに「命がけの仕事」となった。
国の為にという大義名分は、建前だったのか、自衛隊の志願者が激減している。平和への人的投資が詐欺られた形だ。

–以下、引用記事

昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』

海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079992-playboyz-pol

週プレNEWS 2017.2/10(金) 6:00配信

若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。
そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「25万広報官作戦」
昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。
(中略)
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響
志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。
昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。
(中略)
ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…(一部抜粋)。

–引用ここまで

ある資料によると自衛隊に入隊する理由は、下記の様にランク付けされる。
1 資格がほしい
2 お金がほしい
3 就職のワンステップにしたい
4 国家防衛の仕事がしたい
5 国際貢献の仕事がしたい
6 災害派遣の仕事がしたい
7 公務員になりたい
8 自分を鍛えたい
9 他人様の役に立ちたい

大半が、国の為、自らのキャリアアップの為と言う理由で入隊している。つまり、自らの命の危険を晒してまで務めようとは思っていないのだ。自衛隊に入隊したのは良いが、法律が変わり、弾丸の中をくぐり抜けなければならなくなった自衛隊に、若者の誰が入りたいと思うだろうか。正に、理想と現実のギャップとはこういう事なのだろうか。一瞬にしてブラックな組織になって仕舞ったのだ。そして実際に派兵されていた自衛隊員の心境は如何に?「裏切られた」と思う隊員も少なからずいるのではないか?

見方を変えれば「話が違うじゃないか」とも言える訳で、国(安定?)を後ろ盾とした背任行為でる。自国の為に働きたいという忠誠心を裏切る形だ。純粋な気持ちを国に捧げる行為を投資とするならば、国家的な詐欺行為(人員募集)とも言えなくはない。

「赤紙」の復活は、決して有ってはならない。
内閣改造から半年。どう変わったのだろうか。