貧困ビジネス。我々の血税が悪徳業者に飲み込まれる。 生活困窮者を助ける為の社会保障費が狙われる現実。

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恥ずかしながら、筆者も不況の煽りを受けて定職にあり付けない時期があった。貯金が底をつき、体調の悪さから生きる気力も落ちた。生活保護を受けるのは、国民の正当な権利であり、何ら恥ずかしい事ではない。そうは思いつつも欧州では当たり前の権利が、日本では体裁の悪い事として受け取られてしまう。自力で生活を立て直す為の社会保障制度であるにも関わらず、政府は社会保障費抑制の方向に舵を切っている。
それでも懸命に生きて行こうとする人間の根源的な精神と、制度を逆手に取った悪しき特殊詐欺事件が起きた。生活保護費を収入の原資としたビジネスモデルは、確信犯的な犯罪だ。

–以下、引用記事

生活保護費を袋ごと回収 宗教法人が貧困ビジネス さいたま市が処分
2017.1.27 11:36 産経ニュース

 さいたま市は26日、生活保護受給者が受け取ったばかりの生活保護費を強制的に回収、管理したとして、同市岩槻区内で生活困窮者受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」(東京都足立区)に対し、市内で新たな施設を開設しないよう命じる行政処分を出したと発表した。
 処分は市の「貧困ビジネス」規制条例に基づき、26日付。宗永寺が岩槻区内で経営する5施設のうち4施設で新規入居者を受け入れないよう命じる処分も出した。残る1施設は平成27年12月に施設の無許可建設で同様の処分を受けている。
 
 市生活福祉課によると、岩槻区役所が東武岩槻駅付近に移転した後の24年ごろから、入居者がバスで区役所を訪れ、施設関係者が生活保護費を袋ごと回収する様子が確認されるようになった。国の指針では原則、金銭の管理は受給者本人が行うとされている。
 同課は27年の処分後、施設への立ち入り検査を重ね、改善を指導。施設側は「契約に基づく管理」としていたが態度を軟化。昨年末には入居者の4割に当たる約100人が契約解除を届け出たが、今年1月の受給日には契約に基づかずに回収を継続していた。
 宗永寺は18年3月ごろから施設を経営、さいたま市外から路上生活者を勧誘しており、今年1月時点の利用者は5施設で計220人程度だという。

–引用ここまで

生活保護費の場合、財源は国民の税金であり4分の3は国が負担します。残りは自治体が負担しますが、不足する場合は地方交付税で補填されます。直接的な負担はかからないとしても、当座の支出は各自治体が負担する。国と地方自治体の負担割合も年々改正され自治体の負担率が上がって来ている。
そうした流れを受け、自治体によっては生活保護を申請させない手法(北九州方式と言われるが)も確立している程である。

上記のさいたま市の事件は「犯罪」であるが、ある意味生活保護受給者との共同作業とも言えなくはない。生活保護を受けたくても受けられない、受けさせて貰えない人達が駆け込んだ場所と言えるからだ。それがたまたま宗教法人を語った団体だった。そんな事件だろう。制度の悪用と言えばそれまでだが、絶対的な社会悪とも言い難い。

特殊詐欺の一種で、国民の血税の使い道を間違えた犯罪であろう。種類は違えど、税金の無駄遣い・不当な搾取と言う点では、他にも思い当たる事象がありそうだ。
今一度、全ての制度それ自体を再検討してみる必要がある様に思う。