国税のクレジットカード払い。一歩間違えばフィッシング詐欺か?ポイント還元は還付金?これまた特殊詐欺か…国の施策とは如何なるものか?

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特殊詐欺においては、最早定番となりつつある「還付金詐欺」の手法は、これだけ犯罪抑止の手法が公表されているにも関わらず事件と被害者が後を絶たない。「高額振込」=「詐欺被害」と言う雰囲気が出来上がっていて、高齢者が電話をしながらATMで送金の操作をしている光景を見かけたら…と言う事になろう。
クレジットカードの決済に関しても、個人情報を搾取する「フィッシング詐欺」も周知の犯罪手法となっている。細心の注意をしたいものだ。
これだけ警戒しているのに、国税庁は国税のクレジットカード払いを推進している。換言すれば、クレジットカードを使うように促している訳である。ある意味で、特殊詐欺犯罪を助長しかねない。個人情報の漏洩や注意喚起はどうなっているのだろうか?首をかしげたくなる施策だ。

そもそも、クレジットカードで支払いをする場合は、各カード会社の締め日によって、支払期日(引落日)が変わってくる。つまり、即時引落と言う訳ではないのだ。もう少し言うと、ポイントやらキャッシュバックやらクレジットカード会社によって恩典が違う。そして、何よりも個人情報の塊と言って良いクレジットカード決済はフィッシング詐欺やスキミング等の悪用、犯罪に使われるケースが非常に多い。銀行口座情報も全く同じと言える。そういう犯罪が多発しているにも関わらず、国税の納付を簡単にしようとする為だけに、こうした施策を講じたのだ。

*参照ページ

国税庁 HP
「国税のクレジットカード納付の手続」

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

消費者庁や金融庁がこうした特殊詐欺防止を声高に訴える中で、民間のクレジットカード会社に回収責任や手続きの一切を「丸投げ」するのは如何なものかと違和感を覚えるのである。電子マネーとは性質を異にするが、国税庁のHPには、クレジットカードを利用した国税の納付手続きに関するページがある。

そのページには国税庁長官が指定した納付受託者を「ト〇タファイナンス株式会社」としている。何か政治的胡散臭さを感じざるを得ない。e-Tax(国税電子申告・納税システム)導入時も、半信半疑で利用普及が進まなかった経緯を考えると、利権的な絡みがありそうだ。

一見すると、投資詐欺と言う側面からは関係がないかの様に感じるが、個人情報の搾取的犯罪事案とその対策の側面からすると矛盾を感じるのである。省庁だから、国の機関だから安心と言うのは、昨今では安易な考えと言える。税金の使途も注視したいものだ。