極めれば戻る。ハイテクから古典的な手法へ。投資詐欺の手法もコスパ優先か!?

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これまでの投稿で、投資詐欺の手法は多岐に渡り、尚且つ、劇場型役割分担の下に「受け子」と呼ばれる現金受取役まで登場し、その組織的で手法まで確立されてきた。パソコンやスマホを駆使したハイテク化が進んでいた。
だがしかし、取締る側も黙ってはいない。俗に「騙された振り作戦」と呼ばれる対策を浸透させ、被害防止に努めている。最近では、その効果も出始めている。
犯罪集団は、その動きを逆手にとって、マーケティングを終えたのか、高齢者をターゲットに絞り込み古典的な手法を復活させた。

–以下、参照記事–

架空請求、メールからはがきへ 詐欺の手口アナログ回帰
田中恭太
2017年11月12日15時30分 朝日新聞DIGITAL

 「訴訟が提起された」などと書かれたはがきを送りつけ、訴訟の取り下げ名目で現金をだまし取る架空請求詐欺。最近はメールに押されて鳴りを潜めていた手口だが、今春以降、再び被害や相談が相次いでいる。警察や業界団体が詐欺メール対策を強化した結果、「アナログ回帰」の兆しが見られるのだという。
 国民生活センターによると、「民事訴訟管理センター」を名乗る架空請求はがきをめぐる相談件数は3月下旬以降に急増し、10月29日現在で1万4149件にのぼる。はがきの差出人は「国民訴訟通達管理センター」「民事再生管理センター」など複数のバリエーションがあるが、いずれも実在しない。中には「法務省管轄支局」と記載したものもあるが、法務省は「一切関係がない」と注意を呼びかけている。
 文面には「未納料金に関する訴訟が提起された」「期限までに電話番号に連絡を取らないと、財産を差し押さえる」などと書かれているのが共通点。驚いて問い合わせると、「弁護士」や「原告側の会社」と称する電話番号に連絡を取らされた揚げ句、コンビニでネット通販大手「アマゾン」の電子マネーを買わされたり、現金をだまし取られたりする。

–記事ここまで

ある種、どこの業界にも通用する「極めれば戻る」の原則は、投資詐欺・特殊詐欺の悪事にも通用するようである。
映画「007」シリーズのテクノロジーの進化を彷彿とさせる部分があるが、最終的にはそれを行うのは「人間」なのであり、
人間自体は進化もすれば、退化もするのである。

写真の「プライバシーに~」の文言は、突っ込みどころ満載で、プライバシーに配慮するなら封書で送るべきともとれるが、
封書だとコストが微妙に高いのかもしれない。所管する省庁の印鑑なり、それなりに手間を掛けなければならず、コスパが悪い。「ハイテクすぎる手法=怪しい」という注意喚起が行き届いている、その間隙を縫って古典的なハガキの復活である。
この辺りは、変に人間味があるのである。
でも、決して騙されてはなりませんよ。詐欺は詐欺なのですから。
無視して、ごみ箱に入れてくださいね。