官民癒着の天下り組織が詐欺集団となる。極めて悪質。 被害者はどこへ訴えれば良いのか?政治腐敗と詐欺はコインの表裏。

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残念ながら、この国は「超」高齢者社会である。従って、公的な社会保障費は一層膨らんでくる。それを支える若年労働人口は減少の一途であり、雇用も賃金も末端まで潤沢に行き渡らない現状を踏まえると、税収が安定して行くとも思えない。政治家の発言とは裏腹に不安定感が更に増しているのが現状であろう。そんな中、古典的とも言える詐欺事件が勃発した。

–以下、引用記事

ジャパンライフへ消費者庁担当者天下り 弁護団「なれ合い、被害拡大」

2017/12/28 8:54 中日新聞

 磁気治療器の預託商法を全国展開し、26日に事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京)の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が2015年7月に同社に天下りしていたことが分かった。同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは16年12月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。

業務停止命令4回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定 
2017.12.28 10:46 産経新聞

 消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが28日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。
 ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は平成27年7月、同社の顧問に就任。28年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。
 内閣府再就職等監視委員会は28年3月、この天下りについて在職中の求職規定に違反すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は26年8月以降、会社側に継続的に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教えたりしたほか、経営者への面会も求めた

–引用ここまで

俗にいう所の「天下り」は官から民への図式で、各省庁からの利権を含めた仕事等を斡旋するような形である。暗黙の了解で各業界に根深く横たわっている。そう言った慣習が残っている現代日本で、産業が栄えて行けば問題はない。換言すれば「親方日の丸」でも良いのである。
しかし、今回の事件は、例えば警察と反社会勢力が裏で繋がっている図式に近く、取締らなければならない省庁から、怪しい組織へ天下りをし、犯罪取り締まりを「抑止」していた。もっと言えば被害拡散の手助けをしていた。とも言える。
これは誰が考えても「正義」に反するものであり、許しがたい行為である。
事もあろうに、高齢者がターゲットである。言語道断だ。

この案件を翌々考えると、真犯人はジャパンライフではなく「消費者庁」とも言える。
事件の解決がなされた後、省庁は如何なる立ち位置をとるのだろうか。官民癒着の天下り組織が詐欺集団となった典型ではなかろうか。