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外資系企業アメリカネバタ州にある資産運用会社M社による詐欺事件

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外資系企業による詐欺も発生しています。顧客から集めた資産を運用せずに私物化してしまい、その資金を他の機関に流用して、財務局には虚偽の報告をしていたケースです。

アメリカネバタ州にある資産運用会社M社は、アメリカの診療報酬請求債券を買い取って運用し、元本保証と年利6〜8.5%のリータンが期待できると嘘をついて顧客を勧誘。約8700人の投資家から1365億円のお金を集め、運用しないまま経営難に落ちいったアメリカの医療関係施設や一部の日本の顧客の配当に充て、関東財務局には事実と相違する事業報告書を提出していた。

2013年4月26日、証券等監視委員会は、M社の一連の行為は金融商品取引法違反にあたるとして行政処分を勧告。同日金融庁はM社の金融商品取引業の登録を抹消した。明らかな使いこみ詐欺で、債券すら発券していない点において、事例1の私募債詐欺よりもより悪質な手口といえます。

この事件で問題とされる点は、M社がネバタ州に本店を構えている事実です。アメリカの税制に詳しい方ならご存知かもしれませんが、ネバタ州はタックスヘイブンの地です。タックスヘイブンとは租税を負担しなくても良い土地のことであり、法人税が免除されるため、怪しげな会社がネバタ州に軒を連ねています。

M社はこうした土地に設立されたペーパーカンパニー(名前だけで実態のない会社)であり、日本人投資家を騙す目的で営業活動を行っていた疑いは拭えません。事実、M社の日本支店は登記こそされているものの、日本法人らしきものは実在せず、顧客サービスセンターがあるのみであったといいます。

事件発覚後登録を末梢するものの、係る状況で金融庁は、M社を第二種金融事業所として登録してしまいます。全くお粗末な判断ですが、会社の存在すら確認出来ない会社に販売許可を出す監督官庁は何をしていたのでしょうか?日本の国策である規制緩和の成れの果てと言ってしまえばそれまでですが、国の審査機関はほとんど信頼するに値しません。

この事件は、個人投資家が自己の資産を守るためには、自らが騙されない努力を怠らないことが肝要であることを教えています。